仕事の会計処理

弥生の青色申告ソフト「やよいの青色申告」を使って確定申告(青色申告)しているが,他のソフトに乗り換えるなどしてケチれないか検討した。結論: ケチれない。

弥生の製品間移動

仕事の会計処理というとはずかしながら大したことはやってきておらず,弥生の青色申告ソフト「やよいの青色申告」を使って確定申告しているくらい(しかも実際の作業は担当者任せ)。これの料金体系をちゃんと理解していなかったが,「サポートプラン」とは一旦製品を購入した後の,翌年の会計年度向けの1度の製品のアップグレードとレベルの異なるサポートの双方を合わせたもの。直接のサポートなしのセルフプランが8,000円(税抜),電話/メールサポートつきのベーシックプランで12,000円(税抜)。最初の製品購入後は,毎年ベーシックプランの12,000円を支払ってきている。担当者が毎年申告前の時期に電話でサポートを受けているのを見るとサポートの意味は大きいのかな,という気もするが,それを加味しても安価とも決していえない。

まず,弥生の提供する確定申告ソフトの機能比較表を見ると,単純に青色申告ができるという点からは,今まで使用してきたデスクトップ版だけでなく,クラウドアプリ版でも用が足りそうだ。比較表を見ると出納帳と伝票の機能のある・なしだけの違いに見えるが,なくても問題ない。クラウド青色申告ソフト「やよいの青色申告 オンライン」は他の弥生製品からのデータのインポートができセルフプランなら初年度無料な上,それ以降も8,000円/年(税抜)。ベーシックプランで初年度6,000円,それ以降12,000円。つまりクラウド版に乗り換えても,初年度しか費用削減効果がない。ここ誤解していて数千円削減できると考えていた。デスクトップ版もクラウド版も月払いには対応していない。

会計処理のかなめ

さて,自分自身では申告手続きをやってないので,所詮伝聞による知識しかないが,少なくとも確定申告ソフト/アプリでは以下の機能が重要なようだ。特に最初の2点をセールスポイントにしていることが多いように思う。

  • 自動取引データ獲得
  • 自動仕分け
  • UIー手動勘定仕分けのやりやすさ
  • 確定申告書の作成とできればe-Tax

私の仕事では為替処理がどうしても入り込むが,少なくとも確定申告用のソフトではこれに対処するための機能はいずれにせよ特に用意されてないので差別化ポイントにはならない。

金融機関における取引明細を自動取得する” に書いたように,取引明細の自動取得については,年1回の確定申告のときだけでなく,平時からの業務の効率化の観点から,自動化(しかも頻繁にデータ取得)したいと考えている。仮にそれが実現できたとすると,次は自動勘定仕分け。ここはモノホンの会計アプリの真骨頂であり,後で見る無料の会計アプリにはそういった機能は全く見られない。しかし,我が会計担当者にその辺りについて聞くと,「現状大した取引量ないからその機能のあるなしは大きな差にはならない」,と。はぁ。さよですか…。

完全無償の青色確定申告ソフト

だとすると,最後の確定申告書の作成がちゃんとあれば,今後の確定申告はそれに乗り換えられる可能性がある。 “【徹底比較】完全無料で利用できる会計ソフト8選!【2022最新】” を見ると,完全無料のものでは,フリーウェイ経理Lite円簿会計が候補に残る。

円簿会計

この2者では我々は円簿会計シリーズを有力視している。特に,円簿青色申告はやよいの青色申告からのデータ移行ができることは大きい。ただし,「弥生青色申告」からデータを移行できますのは「仕訳日記帳」のみです。開始残高は移行できませんので【円簿青色申告】で開始残高の登録が必要です,とのこと。

インストール型ではなくクラウドアプリなので作業するデバイスを選ばないのもよいし,実際使うようになるかどうかはわからないが,同じシリーズに同じくクラウド型の無料会計アプリがラインアップされているのもよい。ただ,円簿会計と円簿青色申告との間でデータフォーマットの非互換性があるので,移行するならゼロからやり直せ,と言ってみたり,できなくはないが非推奨,としてたりする。

データ保管は7年間電子帳簿保存には適合していないサポートはフォームを介したもののみで,電話でのサポートはなし

さて,不安な点。CSVデータの読み込みには対応していても,あくまで弥生青色申告でエキスポートしたCSVデータを想定しているので,”金融機関における取引明細を自動取得する” で考えた方法で得られたデータを読み込んでくれるかはわからない。これは大きな懸念事項。

また,e-Taxに対応していないのも大きなデメリット。会計ソフトで準備しておいて,最終的に国税庁の用意したツールでe-Taxするということはありえなくはないが,明らかに会計ソフト1本で済ます場合に比べて手間が増えるe-taxで確定申告をする場合、【円簿青色申告】で作成した青色申告決算書などの内容をetaxで申請する際に入力していけば完了する,ということらしいが…。

そこまでは理解できるのだが,会計ソフトからエクスポートしたデータ(エキスポートが可能だとして)をインポートできる手立てが用意されているか,というのがよくわからない…と思っていたら,弥生会計(やよいの青色申告)から書き出した.xtxデータは、国税庁がダウンロード提供している「e-Taxソフト」に取り込ませることができるものの,「確定申告書等作成コーナー」および「e-Taxソフト(WEB版)」にはできないらしい「e-Taxソフト」でのその手順の説明もあった。ただ,いずれにせよ円簿青色会計にそういったエクスポート機能はないようだ。だとすると手でちまちまデータのコピー?それだとさすがに手間が見合わない?

XTX形式はどうやらXMLをベースにしているようなのだが,その正体の情報が見つけられない。なぜ?⇦ “報告事項の提供方法等|国税庁” は関係ある?

その他

その他以下のリストも参照した:

その他にも,「無料 青色申告」で検索すると,いくつか個人作のものが見当たる。

青色申告とe-Taxを要件に含めるとそれを満たすものが見つからない。ツカエル青色申告オンラインは上記リスト中無償と紹介されているが,少なくとも今はそうではなく,13,200円(税込)/年(3名まで)となっている弥生製品のデータの取り込みに対応していたり,単体でe-Taxを完了できなくてもe-Tax用データ(.xtxファイル)を書き出すことができたりして,無償であれば候補になったのだが。

ツカエル青色申告オンラインの販売元ジョブカンは青色申告ソフト/アプリはジョブカン青色申告 / 確定申告 Desktopというのがあり,パッケージ版とダウンロード版がある。電話サポートがあるのはパッケージ版で,実際に使うのは年に半年だとすると,7,370円(税込)/年に抑えることができるが,その程度では移行の手間や落ちるかもしれないサポートの質が見合わない。

RUCARO仕様 プライベートクラウド会計ソフトRUCAROは「日本一安全なプライベートクラウド会計ソフトを作る」を標榜した野心的プロジェクトだったが,「まもなくオープンソースとしてのソフト提供を終了し新たなソフトを提供する予定(時期未定)」ということで,オープンソースとしての将来性はない。

有償ソフト

無償製品だとやはり結局実用にならないようだ。では有償製品と比較してみるとどうなるか。最近流行りのクラウド型のマネーフォワード(以下 “MF”)であったりfreeeであったりが比較対象になるのだが, “マネーフォワード・freee・弥生 – クラウド型会計ソフト比較” で概観できるように(この記事は現状を正確には反映していないようなので注意),電話サポートが必須だとするならば,年払い換算ではやよいの青色申告オンラインが実はもっとも安価。この記事には含められてないがデスクトップアプリのやよいの青色申告も同様。

弥生製品は年払いしか可能ではないが,MFにしろfreeeにしろ,月払いが可能。なので,どうせ年1度の確定申告の準備作業のときだけ月払いするというセコセコ作戦もありえる。しかし,敵もさるもの,そういうこちらのゲスな考えはお見通しなようで,電話サポートつきのプランは年払いしかできず,しかも相当に高い。MFクラウド確定申告のパーソナルプラスプランで35,760円/年freee会計のプレミアブランで39,800円/年

こうしてみると弥生の青色申告ソフトの電話サポートつきのベーシックプランの料金が,MF,freeeに比べて約1/3で,実は大変良心的だということがわかる。ここは老舗の面目躍如というところか。

結論

  • 今後も弥生の青色申告ソフトの利用を継続。複数端末から操作できる必要が生じた際には,クラウド版に乗り換え。

めちゃめちゃ時間かけたのに全くコスト削減効果がなかったとは…。


以下本編で利用しなかった雑多な情報。

無料で使える会計ソフト「MFクラウド」は零細個人事業主には神ツールなのではないか

マネーフォワードを無料で使えるのはいつまで?プランの種類や終了後の料金はどうなる?

データ連携対象サービス固有情報 | よくあるご質問 | マネーフォワード クラウド確定申告サポート

freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止 | TechCrunch Japan

個人で動作を試せる銀行系オープンAPIまとめ – Qiita

マネーフォワード、無料の電帳法対応ストレージ。容量無制限 – Impress Watch

マネーフォワードは、電帳法対応ストレージサービス「マネーフォワード クラウドBox」の無償提供を開始した。請求書や注文書、発注書、見積書、納品書などの電子取引データを、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法の保存要件に対応し、保管できる。

メールで受け取った請求書や、Webサイトからダウンロードした領収書などの電子取引データを、改正電帳法の保存要件に対応し、保管できるサービス。電子取引データのアップロード機能、タイムスタンプ自動付与機能、「取引年月日・取引先・金額」を元にした検索機能等などで効率的な保管できる。保存容量、保存期間、利用人数は無制限で、「マネーフォワード クラウド」を利用している事業者に限らず、すべての事業者が利用できる。

 

フリーランス危うし? 「インボイス」制度に向け、適格請求書発行事業者の登録を – Impress Watch

 

 

 

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